iDeCo(イデコ)は、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せして
自分で老後資金を準備するための私的年金制度です。
現在は、20歳以上65歳未満の人が利用できます。
加入すると、毎月決まった金額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用します。
運用の結果によって、将来もらえる金額は増えたり減ったりします。
この制度は老後のための貯蓄が目的なので、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。
毎月いくら積み立てられるのか
掛け金は、月5000円以上、1000円単位で設定できます。
ただし、働き方によって上限額が違うのが特徴です。
現在の上限は次のようになっています。
- 会社員(企業年金がない場合):月2万3000円
- 会社員(企業年金がある場合):月2万円まで
- 自営業者など:月6万8000円
つまり、自営業者が最も多く積み立てられ、会社員は会社の年金制度の有無によって上限が変わる仕組みです。
2027年からの変更点
制度は将来、見直される予定です。
- 加入できる年齢の上限が「70歳未満」まで引き上げられる予定
- 企業年金がある会社員の掛け金上限も拡大される予定
これにより、
会社の年金制度からの支給額が少ない人ほど、iDeCoで積み立てられる金額が増える仕組みになります。

27年度からiDeCoはどう変わる?
―― 掛け金上限と年齢制限が広がる個人年金制度iDeCo(イデコ)は、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後資金を準備するための私的年金制度である。毎月決まった額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用し、結果によって将来受け…
始め方と運用方法
iDeCoを始めるには、
証券会社・銀行・生命保険会社などで専用口座を作る必要があります。
選べる商品は金融機関によって異なり、
- 元本が保証される「定期預金」タイプ
- 値動きのある「投資信託」タイプ
などがあります。
どれを選ぶかは自分の判断と責任になります。
手数料にも注意が必要
iDeCoには毎月、手数料がかかります。
内訳は次の3つです。
- 国の機関に払う手数料(105円)
- お金を管理する銀行への手数料(66円)
- 金融機関ごとに異なる「運営管理手数料」
1と2はどこでも同じですが、
3は無料のところもあれば、数百円かかるところもあります。
そのため、
👉 手数料が安く、商品が多い金融機関を選ぶことが大切です。
まとめ
- iDeCoは、老後資金を自分で準備する制度
- 毎月積み立て、運用結果で将来の受取額が変わる
- 働き方によって掛け金の上限が違う
- 2027年から、年齢制限や掛け金上限が拡大予定
- 手数料と商品選びが重要





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