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27年度からiDeCoはどう変わる?

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―― 掛け金上限と年齢制限が広がる個人年金制度

iDeCo(イデコ)は、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後資金を準備するための私的年金制度である。
毎月決まった額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用し、結果によって将来受け取る金額が変わる仕組みだ。
原則として、60歳まで引き出すことはできない

現在は、20歳以上65歳未満が加入できるが、2027年度(27年度)から制度が見直される予定となっている。


27年度改正のポイント

今回の改正で重要なのは、次の2点である。

      1. 加入できる年齢の上限が引き上げられる

      1. 会社員の掛け金上限が広がる

    これにより、
    「長く働く人」や「会社の年金が少ない人」が、
    iDeCoでより多く老後資金を準備できるようになる。


    現行制度と改正後の比較

    加入年齢と掛け金上限の違い

    項目 現行制度 27年度以降(予定)
    加入できる年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満
    掛け金の最低額 月5,000円(1,000円単位) 同じ
    企業年金なしの会社員 月2万3,000円まで

    月額6.2万円まで

    →最大+3.9万円up

    企業年金ありの会社員 月2万円まで
    (企業型確定拠出年金(DC)掛金額などと合算して5万5,000円が上限)
    月6万2,000円から「会社掛け金」などを引いた額=
    企業型確定拠出年金(DC)掛金額などと合算して6万2,000円が上限
    自営業者など 月6万8,000円まで 変更なし


    改正の意味

    これまで、企業年金のある会社員は、
    iDeCoの掛け金上限が低く抑えられていた。

    しかし27年度以降は、
    「会社がどれだけ年金を出しているか」に応じて、
    不足分をiDeCoで補える仕組みになる。

    つまり、

        • 会社の年金が少ない人 → iDeCoで多く積み立て可能

        • 会社の年金が多い人 → これまで通り控えめな上限

      という、より公平な制度になるといえる。


      始め方と注意点

      iDeCoを始めるには、
      証券会社・銀行・保険会社などで専用口座を開設する必要がある。

      商品は金融機関ごとに異なり、

          • 元本が減らない定期預金タイプ

          • 値動きのある投資信託タイプ

        などがある。
        どれを選ぶかは自己責任で決める。


        手数料にも差がある

        iDeCoでは毎月、手数料がかかる。

            • 国の機関への手数料:105円

            • 資産管理の銀行への手数料:66円

            • 金融機関ごとの運営管理手数料(無料~数百円)

          この3つのうち、
          差が出るのは3番目だけである。

          そのため、
          👉「手数料が安く、商品が多い金融機関」を選ぶことが重要となる。


          まとめ

              • iDeCoは老後資金を自分で積み立てる制度

              • 27年度から
                    • 加入年齢は70歳未満まで拡大

                    • 会社員の掛け金上限が柔軟化

                • 働き方に応じて、積み立てられる金額が変わる

                • 手数料と商品選びが大切


              図は厚生労働省WEBサイト「2025年の制度改正」より引用

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