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不動産高すぎ 住宅買えない問題

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ここ10年のデータを比較すると

「賃金が階段を1段登る間に、不動産価格はエレベーターで数階分上昇した」

と言えるほどの圧倒的な格差が生まれています。東京23区を中心に、一般の共働き世帯(パワーカップル)ですら手が届かない「不動産バブル」とも呼べる現状を、具体的な数値で解説します。

賃金と不動産価格の「10年間の伸び率」比較

過去10年(2014年〜2024年頃)の推移を概算すると、その差は一目瞭然です。

  • 名目賃金の上昇率:約5〜10%程度
    • 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、この10年間の賃金上昇は緩やかであり、物価上昇を加味した「実質賃金」はむしろマイナスや横ばいが続いています。
  • 東京23区 新築マンション価格:約100%(2倍)
    • 不動産経済研究所のデータによれば、東京23区の新築マンション平均価格は、10年前の約6,000万円台から、2023年には1億1,483万円と大台を突破しました。

エリア別:不動産価格の異常な高騰

東京23区のみならず、隣接する3県(神奈川・千葉・埼玉)も「都内が高すぎて買えない層」の流入により価格が押し上げられています。

  • 東京23区
    • 平均価格が1億円を超え、年収の10倍以上になるケースが常態化しています。特に千代田区、港区などの都心部では上昇率が著しく、実需を超えた投資対象となっています。
  • 隣接3県(神奈川・千葉・埼玉)
    • 首都圏(1都3県)の新築マンション平均価格は、2025年上半期に8,958万円まで上昇し、過去最高を更新し続けています。
    • かつては「サラリーマンの避難先」だった近郊エリアでも、利便性の高い駅近物件は数千万円台後半から1億円に迫る勢いです。

マンション価格が上がり続けた理由

超低金利政策

2013年以降、日本では長期間にわたり大規模な金融緩和政策が続きました。

当時、日銀総裁に就任した 黒田東彦 のもとで導入された政策は
いわゆる「異次元金融緩和」と呼ばれます。

その結果、日本では長い間

  • 政策金利がゼロ近辺
  • 一部ではマイナス金利

という状態が続きました。

住宅ローンは基本的に銀行融資で購入するため、金利が低いほど借りやすくなります
この環境が、マンション購入を後押ししました。

その後、植田和男 体制となり、2024年にはマイナス金利政策が終了。
日本は徐々に「金利のある世界」に戻りつつあります。

建築コストの急上昇

マンション価格の上昇には、もう一つの大きな要因があります。

それが建築コストの上昇です。

日本では近年、

  • 建設業の人手不足
  • 職人の高齢化
  • 資材価格の上昇

といった問題が重なり、建設費が大きく上昇しました。

鉄筋工や型枠工、大工、電気・配管など、マンション建設に欠かせない職人が不足し
建築費はこの10年でほぼ倍増したといわれています

当然、新築マンションの販売価格も上昇することになります。

都心マンションは「普通の会社員が買えない価格」に

現在、東京都心の人気エリアでは価格が急騰しています。

例えば

  • 青山
  • 六本木
  • 麻布

などでは、坪単価2000万円を超える物件も珍しくありません。

仮に20坪(約66㎡)のマンションでも

  • 安くて 2億円台
  • 高いと 4億〜5億円

という世界です。

一般的な会社員が住宅ローンで借りられる金額は、
1億円前後が現実的な上限といわれています。

つまり、都心の高級マンションは

  • 現金購入の富裕層
  • 投資家
  • 相続対策の資産家

といった層が購入するケースが多く、一般的な実需とは別の市場になりつつあります。

なぜ「物件が買えない」という絶望が生まれるのか

この10年で起きたのは、単なる物価高ではなく、「資産を持つ者と持たざる者の格差」の拡大です。

  1. 賃金の限界: 賃上げがようやく本格化しつつあるものの、年間数%の昇給では、数千万円単位で跳ね上がった物件価格の増加分を到底カバーできません。
  2. 四重苦の構造: 建築資材の高騰、人件費の上昇、土地代の高騰、そして円安による海外投資家の流入という「四重苦」が、価格を押し下げない構造を作り出しています。
  3. 1馬力での購入は不可能: 以前は夫の年収だけで買えた物件も、今や「パワーカップル(夫婦合算年収)」でローンを組まなければ検討すらできない状況です。

結論

この10年
私たちの給料は「地を這うような歩み」であったのに対し

不動産価格は「空を飛ぶような勢い」で上昇しました。

もはや「節約して貯金すれば買える」というフェーズは終わり、親からの援助や多額のペアローンといったリスクを取らなければ、東京近郊で住宅を持つことが困難な時代に突入しています。

USCPA/米国公認会計士 国際資格 アビタス
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