―― 掛け金上限と年齢制限が広がる個人年金制度
iDeCo(イデコ)は、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後資金を準備するための私的年金制度である。
毎月決まった額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用し、結果によって将来受け取る金額が変わる仕組みだ。
原則として、60歳まで引き出すことはできない。
現在は、20歳以上65歳未満が加入できるが、2027年度(27年度)から制度が見直される予定となっている。
27年度改正のポイント
今回の改正で重要なのは、次の2点である。
- 加入できる年齢の上限が引き上げられる
- 会社員の掛け金上限が広がる
これにより、
「長く働く人」や「会社の年金が少ない人」が、
iDeCoでより多く老後資金を準備できるようになる。
現行制度と改正後の比較
■ 加入年齢と掛け金上限の違い
| 項目 | 現行制度 | 27年度以降(予定) |
|---|---|---|
| 加入できる年齢 | 20歳以上65歳未満 | 20歳以上70歳未満 |
| 掛け金の最低額 | 月5,000円(1,000円単位) | 同じ |
| 企業年金なしの会社員 | 月2万3,000円まで | 変更なし |
| 企業年金ありの会社員 | 月2万円まで | 月6万2,000円から「会社掛け金」などを引いた額 |
| 自営業者など | 月6万8,000円まで | 変更なし |
改正の意味
これまで、企業年金のある会社員は、
iDeCoの掛け金上限が低く抑えられていた。
しかし27年度以降は、
「会社がどれだけ年金を出しているか」に応じて、
不足分をiDeCoで補える仕組みになる。
つまり、
- 会社の年金が少ない人 → iDeCoで多く積み立て可能
- 会社の年金が多い人 → これまで通り控えめな上限
という、より公平な制度になるといえる。
始め方と注意点
iDeCoを始めるには、
証券会社・銀行・保険会社などで専用口座を開設する必要がある。
商品は金融機関ごとに異なり、
- 元本が減らない定期預金タイプ
- 値動きのある投資信託タイプ
などがある。
どれを選ぶかは自己責任で決める。
手数料にも差がある
iDeCoでは毎月、手数料がかかる。
- 国の機関への手数料:105円
- 資産管理の銀行への手数料:66円
- 金融機関ごとの運営管理手数料(無料~数百円)
この3つのうち、
差が出るのは3番目だけである。
そのため、
👉「手数料が安く、商品が多い金融機関」を選ぶことが重要となる。
まとめ
- iDeCoは老後資金を自分で積み立てる制度
- 27年度から
- 加入年齢は70歳未満まで拡大
- 会社員の掛け金上限が柔軟化
- 働き方に応じて、積み立てられる金額が変わる
- 手数料と商品選びが大切





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