保育料格差の真実｜東京 vs 近隣3県「安いけど入れない」か「高いけど預けられる」か

「隣の東京都は第1子から保育料無料なのに、うちは毎月5万円……この差は何？」
東京近郊の千葉・埼玉・神奈川に住む子育て世代から、今、大きなため息が漏れています。

2025年9月から東京都が開始した「第1子保育料無償化」により、都県境を一つ越えるだけで、年間数十万円の支出差が出る「子育て支援格差」が鮮明になりました。本記事では、1都3県の保育料事情を比較し、料金だけで判断してはいけない「保活の裏側」を徹底解説します。

【一覧表】1都3県の保育料・無償化状況を比較（0〜2歳児）

最も負担が重い「0歳〜2歳児」の第1子保育料について、東京都と近隣3県の一般的な自治体の状況をまとめました。

エリア	第1子（0〜2歳児）保育料	第2子の扱い	特徴
東京都（23区・多摩）	所得制限なしで無償	無償	2025年9月から「第1子」も無料へ。
千葉県（松戸市・船橋市等）	有料（所得連動）	半額	待機児童対策に力を入れ、預けやすさを重視。
埼玉県（さいたま市等）	有料（所得連動）	半額	第3子以降は無料。第2子軽減も拡充中。
神奈川県（横浜市・川崎市等）	有料（所得連動）	半額（条件あり）	所得階層が細かく、高所得層の負担が重め。

※2026年時点の各自治体方針。千葉県の一部（浦安市など）では独自に無償化へ踏み出す動きもあります。

東京都以外の自治体に住むと、なぜこれほど保育料が高く感じるのでしょうか。主な理由は3つあります。

東京都の圧倒的な財源: 法人税収が豊富な東京都は、国の制度（3歳児〜無償）を上書きする形で、独自に0〜2歳児の予算を投入しています。
所得割額による算出: 多くの自治体では世帯年収に応じて保育料が決まります。共働きで一定以上の収入がある世帯は、月額6万〜7万円の最高階層に設定されることも珍しくありません。
第1子支援の優先順位: 地方自治体は、まず「第2子・第3子」の無償化を優先する傾向があります。「第1子」まで手が回っていないのが現状です。

保育料だけ見れば東京都が圧勝ですが、実は見逃せない大きな「落とし穴」があります。それが「入園難易度（保活）」です。

東京都の多くの区で「待機児童ゼロ」が発表されていますが、これにはカウントされない「保留児童（隠れ待機児童）」が大量に含まれています。

激戦区の現実: 0歳児クラスは依然として高倍率。第1希望の園に入れないどころか、「全落ち」して育休を延長したり、月額10万円以上の認可外保育園を探さざるを得ないケースもあります。
近郊3県の「預けやすさ」: 例えば千葉県や埼玉県のベッドタウン（松戸市、柏市、さいたま市など）は、保育園の定員拡大に非常に積極的です。「高い保育料を払う代わりに、確実に希望のタイミングで仕事復帰できる」という安心感は、共働き世帯にとって大きなメリットです。

東京都と近隣自治体の比較は、単なる金額の比較ではなく、「家計の節約（東京）」をとるか、「共働きの安定（近郊）」をとるかの選択です。

自治体選びの際は、目先の月額料金だけでなく、入園決定率や送迎のしやすさといった「トータルコスト」で判断することをおすすめします。

「自分の住んでいる市（松戸市など）の具体的な料金が知りたい」という方に向けて、各自治体の保育料シミュレーションの使い方や、認可外に預けた時の補助金制度についても今後発信していきます。