国の政策が株価や金利に与える影響を考える
国の経済政策は、私たちの暮らしだけでなく、株価や金利、為替といった金融市場にも大きな影響を与えます。
近年よく耳にするのが、「積極財政」と「緊縮財政」という2つの考え方です。これらは、国がお金をどのように使うべきか、という方針の違いを表しています。
積極財政と緊縮財政の違い
積極財政とは、国が支出を増やしたり、減税や給付金を行ったりして、経済を活発にしようとする政策です。
たとえば、公共事業を増やす、企業や雇用を支援する、家計を助けるために減税や給付金を行う、といった取り組みがこれに当たります。
景気が悪く、企業や個人がお金を使わなくなったときに、国が代わりにお金を使って景気を下支えしよう、という考え方です。
一方の緊縮財政は、国の支出をできるだけ抑え、借金を増やさないことを重視する政策です。
財政を健全に保ち、将来世代に大きな負担を残さないようにすることが目的です。支出を抑えることで、物価や金利の急上昇を防ぐ狙いもあります。
積極財政は「景気を良くすること」を優先し、緊縮財政は「国の家計を健全に保つこと」を重視します。
どちらが正しいかは一概には言えず、経済の状況や物価、国際情勢によって適した選択は変わります。
以下は、一般教養向けに、意味がひと目で分かるよう表をやさしく書き換えた版です。
専門用語は補足説明を含め、対比が直感的に分かる表現にしています。
積極財政と緊縮財政の違い
| 観点 | 積極財政 | 緊縮財政 |
|---|---|---|
| 政策の考え方 | 国が積極的にお金を使う | 国の支出を抑える |
| 目的 | 景気を立て直す・活気を取り戻す | 財政を健全にし、借金を減らす |
| 主な手段 | 公共事業の拡大減税や給付金の実施 | 支出の削減増税や歳出の見直し |
| 良い点（メリット） | 景気を刺激しやすい雇用や企業活動を支えられる | 国の借金を増やしにくい財政を長く安定させやすい |
| 注意点（リスク） | 借金が増えやすい物価が上がりすぎる可能性 | 景気が冷え込みやすいデフレ（物価下落）の恐れ |
ポイントまとめ
- 積極財政は「今の景気を良くすること」を重視
- 緊縮財政は「将来にツケを残さないこと」を重視
- どちらも一長一短があり、景気の状況に応じた使い分けが重要
積極財政が株価・金利・為替に与える影響
積極財政が行われると、まず影響が出やすいのが株式市場です。
政府の支出が増えると、企業の仕事が増えたり、業績が支えられたりするため、将来への期待から株価が上がりやすくなります。
実際、2020年の新型コロナウイルス流行時には、経済活動が停滞する中でも、各国が大規模な財政支出を行ったことで、株式市場が比較的早く回復する場面が見られました。
一方、金利には上昇しやすい圧力がかかります。
景気が良くなり、物価が上がりそうだと考えられると、将来のインフレを見越して金利が上がりやすくなるからです。
また、国が支出を増やすために国債を多く発行すると、その影響で金利が上がることもあります。
金利の動きは為替にも影響します。
一般に、金利が高い国の通貨は投資先として魅力が増すため、通貨高になりやすい傾向があります。ただし、財政赤字が大きくなりすぎると、「国の財政は大丈夫か」という不安から、逆に通貨安につながることもあります。
なお、財政政策と金融政策（中央銀行の金利政策）が同時に行われる場合、結果は単純ではありません。
たとえば、財政支出を増やしつつ、中央銀行が金利を低く抑えれば、長期間にわたって低金利が続くこともあります。
積極財政の注意点 ― インフレのリスク
積極財政には景気を押し上げる効果がある一方、やりすぎると問題も生じます。
需要が増えすぎると、モノやサービスの供給が追いつかず、物価が急激に上がる「インフレ」が起こりやすくなります。
インフレが進みすぎると、企業のコストが増えたり、家計の負担が重くなったりして、かえって経済の足を引っ張ることもあります。その結果、株価の上昇が止まる場合もあります。
大切なのは「使い分け」
経済政策に万能な答えはありません。
景気が悪いときには思い切って支出を増やし、景気が回復してきたら徐々に抑えていく。
物価や失業率といった経済の状態を見ながら、バランスを取ることが重要です。
積極財政と緊縮財政は、どちらか一方が常に優れているわけではなく、状況に応じて柔軟に使い分けることが、長期的な経済の安定と成長につながるのです。
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