育休中の賞与（ボーナス）支給は、

育休中の賞与（ボーナス）支給は、「育休期間中に働いていなかった分を減額すること」は認められていますが、「育休を取得したこと自体を理由に不当に減額すること」は禁止されています。

主な影響や注意点は以下の通りです。

1. 賞与額への影響

• 出勤日数に応じた減額: 多くの会社では賞与を「査定期間内の出勤実績」に基づいて計算します。そのため、査定期間の一部または全部を休んでいた場合、その期間分が日割りなどで差し引かれるのが一般的です。
• 算定期間をすべて勤務していれば満額: 例えば、賞与の算定期間（例：10月〜3月）にしっかり働き、支給日（例：6月）に育休中である場合は、原則として満額支給されます。
• 公務員の場合: 支給基準日前の6カ月間に1日でも勤務実績があれば、その期間に応じた額が支給されます。

2. 社会保険料の免除（手取りへの影響）

育休中に賞与が支払われる場合、一定の条件を満たせば社会保険料（健康保険・厚生年金）が本人・会社負担分ともに免除されます。

• 免除の条件: 賞与を支払った月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業を取得した場合に免除されます。
• 手取りが増える: 保険料が引かれないため、通常よりも手取り額が多くなるメリットがあります。
• 所得税・雇用保険料: これらは免除されず、支給額に応じて通常通り控除されます。

3. 注意点と確認方法

• 不利益な扱いの禁止: 「育休を取ったからボーナスをゼロにする」「復帰後の昇給を通常より低くする」といった、実労働分を超えた不利益な扱いは法律（男女雇用機会均等法など）で禁じられています。
• 就業規則の確認: 支給条件や計算方法は会社ごとに異なります。日本年金機構の案内などで免除要件を確認しつつ、自社の就業規則や賃金規定で「算定期間」と「支給日」のルールを必ずチェックしてください。