【わかりやすく解説】iDeCo（イデコ）の仕組みと2025年の改正ポイント

iDeCoとは？

iDeCo（イデコ）は、自分でお金を積み立てて運用し、老後のための資産をつくる制度です。
国の年金（公的年金）とは別に、自分で運用して準備する「私的年金」と呼ばれます。

掛け金（積み立てるお金）は65歳まで拠出可能

60歳以降に受け取り開始（受給開始年齢は加入期間により異なる）

運用先は「投資信託」「定期預金」などから自分で選ぶ

　掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなる。

通常は運用で得た利益に約20％の税金がかかるが、iDeCoなら税金ゼロ。

※一時金＋年金の併用も可能です。

老後資金づくりを後押しするため、掛け金の拠出限度額が大幅に引き上げられます。

区分	現行	改正後（2025年～）
第1号被保険者（自営業など）	国民年金基金と合算で月6.8万円	月7.5万円
第2号被保険者（会社員・公務員など）	企業年金なし：月2.3万円企業型DCあり：合計月5.5万円（iDeCo上限2万円）	企業年金なし：月6.2万円企業型DCあり：合計月6.2万円（iDeCo上限撤廃）
掛け金の年齢制限	20～65歳	20～70歳未満に拡大

➡ 自営業者・会社員ともに、より多く積み立てられるようになる。

これまで、退職金とiDeCoの一時金を5年以上あけて受け取れば、どちらも控除を満額使えました。
→ 2025年以降は10年以上の間隔が必要になります。

【現行】5年ルール：退職金とiDeCoを5年あければOK

【改正後】10年ルール：10年あけないと控除が重複して減る

💡つまり、退職金とiDeCoの受け取り時期が近いと税金が増える可能性があります。

退職金にかかる税金は、次の計算式で求めます。

（受け取る退職金の額 − 退職所得控除額）÷ 2 ＝課税される退職所得

この中で重要なのが「退職所得控除額」です。これは勤続年数（iDeCoなら加入期間）によって次のように決まります。

● 勤続年数が20年以下の場合

退職所得控除額＝ 40万円 × 勤続年数
※ただし、計算して80万円より少ない場合は必ず80万円になります。

● 勤続年数が20年を超える場合

退職所得控除額＝ 800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

iDeCoの場合：加入期間で同じ計算式を使う

退職金の場合：勤続年数を使って計算

そのため、
退職金を一時金で受け取り、iDeCoは年金として分割で受け取る、というように
受け取り方を分ける工夫で税負担を抑えることが可能です。

👉iDeCoは節税しながら老後資金を準備できる制度ですが、
2025年の改正でルールが変わるため、受け取り時期の計画がより重要になります。