「残業するな」と言われた会社で起こりがちな問題
「残業は禁止だ」「定時で帰れ」と会社から命じられることがあります。
いわゆる残業禁止命令です。
一見すると働きやすいルールに思えますが、実際には
- 仕事量が多すぎて定時では終わらない
- 残業しているのを知っていながら会社が放置している
といったケースも少なくありません。
このような場合、残業禁止と言われていても、残業代を請求できる可能性があります。
残業禁止命令とは何か
残業禁止命令とは、会社が労働者に対して
「時間外労働をしてはならない」
と指示することをいいます。
これは、残業を命じるのと同じく業務命令の一種です。
適切に運用されている場合は、
- 定時に出社し
- 定時に退社する
という働き方が前提となり、残業自体が存在しないため、残業代も発生しません。
問題になるのは「建前だけ残業禁止」のケース
問題なのは、残業を禁止していると言いながら、実際には残業が発生している場合です。
会社はよく次のように主張します。
- 「残業は禁止している」
- 「本人が勝手に残っただけ」
- 「自発的な行動なので労働時間ではない」
しかし、これは必ずしも正しくありません。
労働時間かどうかは、形式ではなく実態で判断されます。
会社の指示や管理のもとで働いていれば、たとえ明確な命令がなくても労働時間と評価されます。
残業禁止命令が違法になる代表的なケース
残業が黙認されている場合
- 定時後も多くの社員が残って働いている
- 上司がそれを知っているのに注意しない
このような状況では、「残業禁止」というルールは形だけのものです。
実態として残業があれば、残業代を支払う必要があります。
黙示の残業指示がある場合
明確に「残業しろ」と言われなくても、次のような状況では
事実上、残業を求められていると判断されやすくなります。
- 定時内では終わらない仕事量が与えられている
- 残業しないと間に合わない期限が設定されている
- 達成不可能なノルマが課されている
- 早く帰ると叱責や不利益評価がある
このような場合、残業は労働者の自由意思とは言えません。
残業しなければ終わらない業務を命じている場合
どうしても時間内に終わらない仕事を指示しながら、
「残業は禁止だから残業代は出さない」
という対応は矛盾しています。
会社が業務量や期限を見直さず、残業せざるを得ない状況を放置しているなら、
その残業は会社の責任と考えられます。
残業禁止が違法な場合、残業代は請求できる
残業禁止命令が形だけで、実際には残業が発生している場合、
労働者は残業代を請求できます。
本来、残業を禁止するのであれば、会社は次のような対応を取るべきです。
- 定時後に残っている社員に帰宅を指示する
- 業務量や期限を調整する
- 必要に応じて人員配置を見直す
これをせずに、
「残業は禁止しているから残業代は払わない」
という姿勢は不適切です。
残業禁止の会社で残業代を請求する基本的な流れ
残業の証拠を集める
- 実際に何時まで働いていたか
- 定時後も業務をしていたことが分かる記録
形式上「残業がない」ことにされている職場ほど、
労働者側での証拠確保が重要になります。
残業時間を計算する
残業禁止であっても、計算方法は通常と同じです。
- 1日8時間
- 1週40時間
を超えた分が残業となります。
深夜労働や休日労働があれば、それも含めて算出します。
会社に対して正式に請求する
書面など、記録に残る方法で請求することが重要です。
話し合いで解決しない場合は、第三者による手続きが検討されます。
残業禁止でも残業代が発生しない例外的なケース
次のように、残業禁止が本当に徹底されている場合は、残業代は発生しません。
- 定時になると帰宅を強く指示される
- 業務が引き継がれる仕組みがある
- 期限や業務量が調整されている
- 残業した場合は注意や指導が行われている
このような職場では、そもそも無理な残業が生じにくいはずです。
残業禁止命令について労働者が注意すべき点
禁止されている残業は原則として避ける
残業禁止命令は業務命令なので、原則として従う必要があります。
ただし、実態として残業をせざるを得ない状況に追い込まれている場合まで、
労働者だけが責任を負うわけではありません。
残業許可制でも実態が重要
「事前に許可を取らないと残業できない」という制度でも、
- 無許可残業が常態化している
- 会社がそれを把握している
場合には、黙示の残業指示があったと判断されることがあります。
まとめ
- 残業禁止そのものは違法ではない
- しかし、実態として残業があるなら残業代は発生する
- 「禁止している」と言うだけで管理しない会社の対応は問題
- 形式ではなく、実際の働き方が判断基準になる
残業禁止＝残業代ゼロとは限りません。
大切なのは、職場のルールではなく、現実にどのように働かされているかです。
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