出産や育児には、健診・入院・出産・赤ちゃん用品など、たくさんのお金がかかります。
でも、きちんと手続きをすれば、健康保険や自治体から支給されるお金を受け取ることができます。
ここでは、主な手当・給付金の内容を、ママの働き方別にわかりやすくまとめました。
もらい忘れのないよう、チェックしておきましょう！
1. 出産前後に必要な基本手続き
| 状況 | 健康保険の加入先 | 手続きポイント |
|---|---|---|
| 専業主婦ママ | パパの扶養として、パパの勤務先の健康保険 or 国民健康保険 | 保険証の確認を忘れずに |
| 出産退職ママ | 退職後、国民健康保険に加入 or パパの扶養に入る | 健保の切り替え手続きが必要 |
| 出産退職ママ（任意継続） | 勤務先の健康保険を2年間継続できる制度 | 保険料は約2倍になる点に注意 |
| 仕事を続けるママ（産休・育休） | 勤務先の健康保険をそのまま継続 | 会社に出産・育休の届け出を |
2. 出産・育児でもらえるお金
💰 出産育児一時金
- もらえる人：健康保険に加入している人（またはその扶養家族）
- 金額：原則 1人あたり50万円（双子なら100万円）
※産科医療補償制度の対象外だと48万8,000円 - ポイント：
- 妊娠4ヶ月（85日）以上での流産・死産でも支給されます。
- 「直接支払制度」「受取代理制度」で、病院が保険組合に直接請求できる場合もあります。
- 出産した病院で証明欄に記入してもらいましょう。
流産・死産等を経験された方へ｜こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます...
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👶 児童手当
- もらえる人：0歳〜中学卒業までの子どもを養育している人
- 支給額（月額）：
- 3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
- 3歳以上～3歳以上 高校生年代まで：10,000円（第3子以降は30,000円）
- ポイント：
- 新しく子どもが生まれた場合は自治体で申請。
- 毎年6月分以降の児童手当を受けるには現況届の提出が必要だったが、令和4年6月分以降については、原則提出が不要
🏥 医療費助成（乳幼児医療証）
- 内容：赤ちゃんの医療費を自治体が一部または全額負担。
- 手続き：出生届と同時に保険証の手続きを行うと、後日「乳幼児医療証」が届きます。
- 注意：対象年齢や所得制限は自治体によって異なります。
🧾 医療費控除（確定申告）
- 対象：1年間の医療費が10万円を超えた場合（所得200万円未満の人は所得の5％超）
- 戻ってくるお金：所得税の一部が還付されます。
- ポイント：
- 妊婦健診・分娩費用なども対象。
- ただし「出産育児一時金」などの給付金は差し引かれます。
- 医療費の領収書を1年分まとめておきましょう。
💼 失業給付金（ハローワーク）
- もらえる人：求職中で、再就職の意志がある人
- 妊娠中の場合：すぐには受け取れないため、受給期間の「延長手続き」を。
（最長3年間まで延長可能） - 金額：退職前6ヶ月の平均賃金の5〜8割
- 手続き：
- 会社から「離職票」をもらい、母子手帳・印鑑を持ってハローワークへ。
👩💼 出産手当金（産休中のお給料補償）
- もらえる人：会社員・公務員などで健康保険に加入している人
- 期間：産前42日（多胎妊娠98日）＋産後56日
- 金額：標準報酬日額の3分の2
- 注意：退職後は受け取れません。
- 手続き：会社から申請書を受け取り、病院の証明をもらって提出。
👶 育児休業給付金（育休中の生活支援）
- もらえる人：雇用保険に加入していて、育児休業を取る人
- 期間：子どもが1歳になる前日まで（最長1歳6ヶ月まで延長可）
- 金額：
- 育休開始〜6ヶ月：給与の67％
- 7ヶ月目以降：給与の50％
- 注意：自営業は対象外。
- 手続き：会社経由で申請。
3. シングルママ・パパの支援制度
👩👧 児童扶養手当
- 対象：一人親家庭（子どもが18歳になった年度末まで）
- 金額（月額）：
- 全部支給：41,020円
- 一部支給：9,680円〜41,010円
- 第2子：＋5,000円、第3子以降：＋3,000円
- 手続き：市区町村の役所で申請。
- 注意：所得制限・再婚などの条件により支給額が変わります。
🏙 児童育成手当（東京都の場合）
- 対象：18歳年度末までの子どもを育てる一人親家庭
- 金額：月額13,500円
- 注意：所得制限あり。詳細は役所へ。
💡まとめ
- 出産前後は、手続きをすれば受け取れるお金がたくさんあります。
- 手続きの期限や提出先（自治体・勤務先・保険組合など）をしっかり確認しましょう。
- 書類は入院前・退院時に必要なものが多いので、早めに準備を！
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