日本ブロックチェーン協会、政府へ「暗号資産税制改正（2026年度）」を要望

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA、代表理事：加納裕三）が、2026年度の税制改正に向けた暗号資産に関する要望書を、7月18日に政府へ提出しました。

要望の背景

近年、暗号資産は「決済手段」から「資産形成手段」へと位置づけが変化し、金融商品取引法による規制議論が本格化しています。
しかし、日本の現行税制では暗号資産の売却益が雑所得（総合課税）扱いとなり、最高税率は55％。これは株式やFXの**分離課税（20.315％）**に比べ大きく不利で、投資参入の障壁となっています。

主な要望

1. 分離課税の導入
   • 個人の暗号資産売却益を一律**20.315％**で課税
   • 取得経路や銘柄、取得時期に関係なく適用
   • 損失は最長3年間繰越控除可能
   • デリバティブ取引も同様に扱う
2. 課税方法の選択制
   • 取引が特定口座で完結する場合、申告分離課税または源泉分離課税を選択可能に

国際比較と課題

• 日本の暗号資産保有率は**約4.5％**と低く、シンガポール（24.4％）、米国（15.5％）など主要国に大きく後れ
• JBA調査では75％が源泉分離課税を希望。理由は税率の高さだけでなく、損益計算や確定申告の煩雑さ

JBAの立場

JBAはこれまで消費税非課税化や法人保有資産の課税見直しなどを実現してきましたが、個人課税については抜本改革が未達成。
今回、金商法による規制議論が進む中で「web3産業の基盤整備を急ぐべき」として、制度改正を強く求めています。