iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）は、自分でお金を積み立てて運用し、老後のための資産をつくる制度です。
国の年金（公的年金）とは別に、自分で運用して準備する「私的年金」と呼ばれます。
掛け金（積み立てるお金）は65歳まで拠出可能
60歳以降に受け取り開始（受給開始年齢は加入期間により異なる）
運用先は「投資信託」「定期預金」などから自分で選ぶ
iDeCoの3つの税制メリット
1. 掛け金が全額所得控除に！
→ 掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなる。
2. 運用益が非課税！
→ 通常は運用で得た利益に約20％の税金がかかるが、iDeCoなら税金ゼロ。
3. 受け取り時にも控除あり！
→
・「一時金」として受け取る場合：退職所得控除が使える
・「年金」として受け取る場合：公的年金等控除の対象
※一時金＋年金の併用も可能です。
2025年の税制改正でどう変わる
【1】掛け金の上限がアップ！
老後資金づくりを後押しするため、掛け金の拠出限度額が大幅に引き上げられます。
区分 現行 改正後（2025年～）
第1号被保険者（自営業など） 国民年金基金と合算で月6.8万円 月7.5万円
第2号被保険者（会社員・公務員など） 企業年金なし：月2.3万円<br>企業型DCあり：合計月5.5万円（iDeCo上限2万円） 企業年金なし：月6.2万円<br>企業型DCあり：合計月6.2万円（iDeCo上限撤廃）
掛け金の年齢制限 20～65歳 20～70歳未満に拡大
➡ 自営業者・会社員ともに、より多く積み立てられるようになる。
【2】退職所得控除に「10年ルール」導入
これまで、退職金とiDeCoの一時金を5年以上あけて受け取れば、どちらも控除を満額使えました。
→ 2025年以降は10年以上の間隔が必要になります。
【現行】5年ルール：退職金とiDeCoを5年あければOK
【改正後】10年ルール：10年あけないと控除が重複して減る
つまり、退職金とiDeCoの受け取り時期が近いと税金が増える可能性があります。
受け取り方で税金が変わる
一時金で受け取る → 退職所得控除
年金で受け取る → 公的年金等控除
そのため、
退職金を一時金で受け取り、iDeCoは年金として分割で受け取る、というように
受け取り方を分ける工夫で税負担を抑えることが可能です。
まとめ：2025年以降は「積み立てやすく」「受け取りは慎重に」
ポイント 内容
積み立て 掛け金上限が引き上げ・年齢も70歳未満までOK
税制優遇 掛け金控除・運用益非課税・受け取り時控除あり
注意点 一時金で受け取るときの「10年ルール」に注意
iDeCoは節税しながら老後資金を準備できる制度ですが、
2025年の改正でルールが変わるため、受け取り時期の計画がより重要になります。
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